２０２４年１２月８日（金） こども家庭庁による説明会が開催されました。
こども誰でも通園制度(仮称)は ２０２６（令和 7 ）年度から本格実施となりますが、☆保護者の就労等にかかわらず、0 歳 6 か月から 2 歳まで（※１下記へ）の子どもが☆一定時間保育を利用できるようにする制度で、
家庭的保育事業も預かり施設として対象となっています。
２０２５年度は試行的事業として実施されるにあたり、こども家庭庁より
NPO法人家庭的保育全国連絡協議会会員の、家庭的保育事業者を対象とするオンライン説明会が開催されました。
子どもと扉は、本協議会の正会員です。
こども誰でも通園制度(仮称) とは、
「こども未来戦略方針」２０２３年６月１３日閣議決定された、少子化対策実現のため「こども未来戦略」の策定に向けて創設されるものです。
☆保護者の就労等にかかわらず ⇒
| 現行 | ⇒ | こども誰でも通園制度（仮称） |
| ・フルタイム就労の者 | ・専業主婦（夫）等 | |
| ・パートタイムの者（一定の就労時間以上）等 | ・育休中の在宅で子育てをする家庭 等 | |
| ※保育の必要性を市町村が認定することが必要 | ※就労要件を問わない |
☆一定時間保育 ⇒ 月１０時間を上限に利用することができる
（１月１８日 追記）こども誰でも通園制度、2026年度に「乳児等のための支援給付」を創設し全国展開する。利用枠は「月10時間以上」法案提出へ（2024年1月26日からの通常国会）
※１ 利用対象者が満３歳未満の中で、なぜ０歳６ヶ月からであるか？
０歳６ヶ月までは制度として【伴走型相談支援事業】があることや安全性の確保に留意してとのこと。
寒川町【伴走型相談支援事業】 ⇒ 子育て支援課へのリンクは こちらです。
